購入前のチェック
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■物件購入前のチェック事項
資金計画
想定予算は物件価格＋諸費用（物件価格の７～８％）で考えましょう。住宅ローン利用の場合、月々の返済可能額は、現在の支払家賃等相当額以下で考えましょう。資金計画明細書を自分なりに作成しましょう。
物件の決定・購入申込
ローン事前審査は早めに行ないましょう。ローン審査を通過しないと、希望する物件の拘束は基本的に難しいと思いましょう。売主さんが審査結果が出るまで待ってくださる保証はありません。また、人気物件の場合、契約条件の調整の際、過度な条件提示（過大な値引き要請・身勝手な印象を与える等）は交渉が不調に終わることがあります。
物件見学時のチェックポイント
・間取り（リビング・各部屋）、広さ、収納量は十分か
・実際に住むことを想定した生活動線、イメージを確認
・キッチン：毎日使う動線と収納量を確認
・浴室：浴槽のサイズ、機能を確認
・コンセントの数や位置、電話やネットの接続
・隣接住戸との位置関係、プライバシー確保を確認
・給水管や排水管等交換状況（マンションは専有部のみ）
・樹木や電線等の越境の有無（戸建、土地の場合）
・敷地の境界が目視可能か否か（戸建、土地の場合）
■改修工事等の範囲
マンションの場合は専有部（各住戸）は改修工事が可能ですが、建物の構造体は共有部分になるため、外観や共有スペースの改修は個人で行うことはできません。部屋は内装工事で刷新できるが、変更できない共有部分の管理状況やメンテナンス状況をきちんと確認しておきたいです。また、窓サッシや玄関ドアなどは個人では変更できません。
■耐震基準の確認（注意）
1981年6月1日以降に建築確認において適用されている基準のことを「新耐震基準」と呼び、それより前に適用されていた基準を「旧耐震基準」と呼びます。1981年に建築確認がされた建物でも6月以前に建築確認がされていた場合は、実質的に新耐震基準を満たさない可能性が高いので注意が必要です。
建物が完成した年月日を示す「竣工日」ではないことにも注意が必要です。竣工日が1981年6月以降であっても、建築確認された日が1981年6月より前であれば、実質的に新耐震基準を満たさない可能性が高いので注意が必要です。
■フラット３５について
中古住宅購入時における固定住宅ローン「フラット35の適用」は、新耐震基準である必要があります。旧耐震基準の住宅の場合は、別途「耐震基準適合証明書」を取得し、認定してもらえれば利用できる可能性があります。
住宅ローン控除の適用の条件の中には、築20年以内の非耐火建築物（木造の戸建て住宅など）及び築25年以内の耐火建築物（鉄筋コンクリート造のマンションなど）という条件があります。但し、築25年超の耐火建築物でも「耐震基準適合証明書」を取得できれば、住宅ローン控除を利用することができます。
工事中の物件
内装工事中の物件でも見学させていただき、隠れた瑕疵の存在がないか、耐震構造はどうか、水回りはどうか、配管の老朽化はどうかなどチェックさせてもらったり、売主様へ質問しましょう。
物件は設計段階で約２～３か月、工事期間で約1～２か月費やしてしまう可能性があり、完成後の引渡し時期については、余裕を持って対応したいものです。内装工事完了前に、可能であれば内見しておきましょう。
資金計画
想定予算は物件価格＋諸費用（物件価格の７～８％）で考えましょう。住宅ローン利用の場合、月々の返済可能額は、現在の支払家賃等相当額以下で考えましょう。資金計画明細書を自分なりに作成しましょう。
物件の決定・購入申込
ローン事前審査は早めに行ないましょう。ローン審査を通過しないと、希望する物件の拘束は基本的に難しいと思いましょう。売主さんが審査結果が出るまで待ってくださる保証はありません。また、人気物件の場合、契約条件の調整の際、過度な条件提示（過大な値引き要請・身勝手な印象を与える等）は交渉が不調に終わることがあります。
物件見学時のチェックポイント
・間取り（リビング・各部屋）、広さ、収納量は十分か
・実際に住むことを想定した生活動線、イメージを確認
・キッチン：毎日使う動線と収納量を確認
・浴室：浴槽のサイズ、機能を確認
・コンセントの数や位置、電話やネットの接続
・隣接住戸との位置関係、プライバシー確保を確認
・給水管や排水管等交換状況（マンションは専有部のみ）
・樹木や電線等の越境の有無（戸建、土地の場合）
・敷地の境界が目視可能か否か（戸建、土地の場合）
■改修工事等の範囲
マンションの場合は専有部（各住戸）は改修工事が可能ですが、建物の構造体は共有部分になるため、外観や共有スペースの改修は個人で行うことはできません。部屋は内装工事で刷新できるが、変更できない共有部分の管理状況やメンテナンス状況をきちんと確認しておきたいです。また、窓サッシや玄関ドアなどは個人では変更できません。
■耐震基準の確認（注意）
1981年6月1日以降に建築確認において適用されている基準のことを「新耐震基準」と呼び、それより前に適用されていた基準を「旧耐震基準」と呼びます。1981年に建築確認がされた建物でも6月以前に建築確認がされていた場合は、実質的に新耐震基準を満たさない可能性が高いので注意が必要です。
建物が完成した年月日を示す「竣工日」ではないことにも注意が必要です。竣工日が1981年6月以降であっても、建築確認された日が1981年6月より前であれば、実質的に新耐震基準を満たさない可能性が高いので注意が必要です。
■フラット３５について
中古住宅購入時における固定住宅ローン「フラット35の適用」は、新耐震基準である必要があります。旧耐震基準の住宅の場合は、別途「耐震基準適合証明書」を取得し、認定してもらえれば利用できる可能性があります。
住宅ローン控除の適用の条件の中には、築20年以内の非耐火建築物（木造の戸建て住宅など）及び築25年以内の耐火建築物（鉄筋コンクリート造のマンションなど）という条件があります。但し、築25年超の耐火建築物でも「耐震基準適合証明書」を取得できれば、住宅ローン控除を利用することができます。
工事中の物件
内装工事中の物件でも見学させていただき、隠れた瑕疵の存在がないか、耐震構造はどうか、水回りはどうか、配管の老朽化はどうかなどチェックさせてもらったり、売主様へ質問しましょう。
物件は設計段階で約２～３か月、工事期間で約1～２か月費やしてしまう可能性があり、完成後の引渡し時期については、余裕を持って対応したいものです。内装工事完了前に、可能であれば内見しておきましょう。
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